城陽市議会 2021-12-13 令和 3年第4回定例会（第3号12月13日）
広島の被爆者や広島市民、県民の声はどう聞いたんだと言わねばなりません。首相は、再度広島原爆ドーム前の碑文を呼んでくださいと私は訴えたいです。今、日本国憲法や非核平和都市宣言などと真逆の海外で戦争する国づくりが進行しつつあります。ここ城陽市は、平和が一番と言えるまちであり続けたいものです。この間の平和の取組、今後の計画など伺います。 ○谷直樹議長 荒木理事。
広島の被爆者や広島市民、県民の声はどう聞いたんだと言わねばなりません。首相は、再度広島原爆ドーム前の碑文を呼んでくださいと私は訴えたいです。今、日本国憲法や非核平和都市宣言などと真逆の海外で戦争する国づくりが進行しつつあります。ここ城陽市は、平和が一番と言えるまちであり続けたいものです。この間の平和の取組、今後の計画など伺います。 ○谷直樹議長 荒木理事。
本年１月22日、広島・長崎の被爆者や市民の声を力に│ │核兵器禁止条約が発効し、「核兵器のない世界」に向けた歴史的一歩を踏み出しました。これまで│ │に86ヵ国が署名し54ヵ国が批准しています。いま、世界の３分の２を超える国々や市民社会が核兵│ │器禁止条約を支持し、文字通りの核兵器廃絶へと行動を強めています。
描いた高校生たちの感想と被爆者の体験も書かれており、被爆体験を基に描くときのつらさもにじみ出ておりました。 それでは質問に入らせていただきます。 要望項目の１になります。2021年１月22日、86か国が署名、54か国が批准し、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器のない世界に向けて、歴史的第一歩が踏み出されました。
この思いから、被爆者の皆さんは、思い出すこともつらい、苦しい経験を世界に向けて発信し、世界から核兵器をなくそうと、まさに血のにじむ思いで、粘り強い運動を続けてこられました。 国際社会は既に、大量破壊兵器や生物・化学兵器は非人道的であるとして、その多くを禁止しています。
毎年、夏休みに小・中学生を対象に、バスで広島のほうに１泊２日で行っている事業なんですけれども、平和記念資料館の見学、原爆ドームの見学、被爆者の体験の講話、平和記念公園の訪問などによりまして、戦争や原爆の恐ろしさ、悲惨さについて、実際目にしたり、耳で感じていただいて、戦争がいかに怖いかというのを分かっていただく事業としております。 ○上原敏委員 どれも細かくありがとうございました。
条約は、前文で、被爆者の許容し難い苦しみと被害に留意し、核兵器のいかなる使用も人道の原則に反対すると明記し、開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで、核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止しています。原子力兵器の撤廃を掲げた国連総会の第１号決議の実現へ、歴史的な一歩です。核兵器を違法とする初の国際条約ができることにより、自国の安全保障を理由に核兵器を持ち続けることは、正当化できなくなります。
心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに「核兵器のない世界」をめざしてきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でつくった条約です。 世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「保有国と非保有国を分断するもの」などと、核兵器禁止条約に反対し続けています。
この際、思想・信条の違いを横に置いて、世界中の被爆者の苦しみに心を寄せて、この請願を採択し、政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長（山本治兵衛） 以上で、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。
同条約は、前文で、被爆者の受け入れがたい苦痛と損害に留意すると明記し、原爆投下が引き起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えておられるところであります。これは、停滞する核兵器廃絶に向けて、議論の再活性化を強く促すものであります。我が国の被爆者の訴えが、国際的な法規範として結実する意義は大きいと考えます。
条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した取組の歴史的な到達であり、核保有国を一層政治的に、道義的に包囲し、追い詰めるものとなります。条約の発効から１年以内に、第１回締約国会議を開催することになっています。
条約の発効ですぐに核兵器がなくなるわけではありませんが、国際法で違法とされたことは、被爆者のサーロー節子さんが国連で訴えたように、核兵器の終わりの始まりになりました。さらに条約批准国も署名国も増え続けています。核兵器禁止条約について、市の見解をお聞きします。
この間、被爆者を先頭に、地球上から核兵器をなくそう、この運動は歩みを止めることなく続けられてきたのです。 核兵器廃絶に向けては、核兵器を禁止する国際条約である核兵器禁止条約が2017年７月７日に国際連合総会で加盟国の３分の２を超える122か国の賛成で採択され、同年９月20日に調印、批准、参加の受付が始まったのです。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたる熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。 ２０１７年９月２０日、核兵器禁止条約への調印・批准を参加が開始されて以降、国際政治でも、各国でも、前向きな変化が生まれています。
2020年は、平均年齢が80歳を超えた被爆者に一人でも多く核兵器のない世界を見ていただくため定めた目標年次です。 こうした中、平和首長会議は、2017年８月の第９回総会において新たな行動計画を策定し、核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現に向け、国際世論の醸成・拡大や平和首長会議の組織基盤の拡充を図るなどを決定しています。このことは当然御存じと思います。
新型コロナウイルスとの闘いは、人間の命や安全、被爆者の皆さんが警告をしてきた核兵器の問題について考える大きな機会になっているのではないでしょうか。今こそ、核のない平和で安心して暮らせる社会が求められています。 福知山市では、恒久平和都市宣言のまち福知山の幕が、庁舎玄関に高く掲げられています。そこで、非核平和行政を推進する市長の所見を伺います。
2017年７月、広島・長崎の被爆者や市民の声を力に核│ │ 兵器禁止条約が国連で採択され、「核兵器のない世界」に向けた歴史的一歩を踏み出しました。こ│ │ れまでに81ヵ国が調印し37ヵ国が批准しています。いま、世界の３分の２を超える国々や市民社会│ │ が核兵器禁止条約を支持し、条約の早期発効へと行動を強めています。
被爆者の長年の願いが深く受け止められ、被爆者に心を寄せる世界の市民の願いがこの条約に込められています。 本請願は、その「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」御本人の請願です。 被爆者の方々が呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は、１月９日現在、１,０５１万７,８７２人分になっています。 核兵器廃絶は日本国民と世界の市民の共通した願いです。
唯一の被爆国である日本政府は、アメリカに追随し核抑止力論にしがみつくのではなく、核兵器禁止条約に署名し、生きているうちに世界中から核兵器をなくしたいという被爆者の願いに応えるべきです。平和をめぐる情勢は、核兵器禁止条約に122の国が署名し、核兵器廃絶が大きな流れとなっています。このことから、予算特別委員会では、八幡市から政府に対し核兵器禁止条約に署名するよう働きかけてほしいと求めました。
続きまして、保険料の減免制度につきましては、災害により居住する住宅家財、その他の財産に著しい損害を受けた場合に適用される災害減免、事業の休廃止、失業などにより所得が前年より大幅に減少した場合に適用される所得激減減免、被保険者が刑務所などに収監されて給付が制限された場合に適用される給付制限減免、被爆者健康手帳の交付を受けている場合に適用される被爆者減免の四つの減免制度があります。